メンタル不調がきっかけで休みがちに。会社からの退職勧奨は自己都合退職になるの?

メンタル不調がきっかけで休みがちに。会社からの退職勧奨は自己都合退職になるの? ライフスタイル

勤めている会社から退職勧奨された……。
体調はすぐれないけれど、生活のことを考えると仕事を続けたい気持ちもあって、この先どうしたらいいんだろう。

退職勧奨とは、会社が退職してもらいたい従業員に対して自主退職を促す行為のこと。 社員に退職について了解してもらい、双方同意の上で退職届を提出した後に退職してもらうことを目指した方法です。

退職も考えるけれど、自己退職だと失業保険の点で不利益になるんじゃ……。辞めたいわけでないのに、退職を勧められたら失業保険はもらえるのかな、誰に相談したらいいのだろう。

今回は、会社から退職勧奨を受けた場合の「検討方法・連絡手段・考え方」をまとめています。

退職勧奨されたら、焦らず「時間稼ぎ」

退職勧奨されたら、焦らず「時間稼ぎ」

もし退職勧奨をされたなら、誰しも気が動転します。けれど、心がけることはいい意味で、居座ること。急かされる気持ちにもなりますが、まずは落ち着きましょう。

労働組合がある会社であれば問題ないですが、そうでない場合には自分一人で戦わなければいけません。身体的にも精神的にも負担は大きく疲れることなので、せめて時間稼ぎをして自分にとって有利な方向はどういう条件なのかを調べた上で、決定しましょう。

「そんなことをすれば会社に居づらくなる」、「続けても評価は上がらない」など、あれこれ言って口車にのせてくる上司がほとんどですが、話半分で聞けばいいと思います。

会社にいる限り、あなたには給与が払われる権利があります。辞めたい会社に居るのはつらいですが、タイミングを見計ってやめましょう。ただし、体調を第一に考えて。

退職勧奨されても、退職する義務はない

口車に乗せてくる、会社側に流されないようにしないといけません。 退職勧奨された=退職ではないということ。退職する気持ちがなければ、退職はしないと答えればいいのです。

最近、会社から退職勧奨された際、本人が焦ってなのか、すぐに退職を受け入れたり、安いお金と引きかえに退職を認めるようなメールなどを送る例にいくつも接しました。しかし、これは悪手中の悪手です。

まず、退職勧奨をされても、退職する義務はない、という当たり前の前提を頭においてください。退職勧奨は、単に会社から「辞めてもらえないかな?」という申し入れに過ぎません。

たとえ「辞めてもらうぞ!」と強く言われたとしても、法的には労働契約の解約の申入れに過ぎないのです。したがって、労働者はこれに対し「やだよ」と返事することは、何の問題もありません。まず、これが原則。

Twitter

私自身が、退職勧奨に至った理由は、週一の在宅勤務あるいは休職を希望したところ、退職勧奨されました。仕事を続ける気持ちで、提案した内容であったため、突然「退職をしたら?」と言われた際には驚きました。自身の能力不足を指摘されたようで非常に落ち込みましたが、とりあえずその時は「考える時間をください」と答えました。

実際には、休職制度もあったはずなのですが、「休職はできない」「他の社員は取得したことがない」「休んだら評価が下がる」など言われて反対されました。社則違反であり、ハラスメントの一種であると思いますが、ひとまず自分の中では落ち着きたいという気持ちで時間を作りました。

会社から退職勧奨されたらショックだけれど、別に従わなくて良いということは絶対に覚えておきましょう。
もちろん自分が辞めたければ抵抗せずに退職でも良いですが、辞めたくない場合は退職しなくてもいいのです。

退職勧奨は原則パワハラでなく違法性もない

退職勧奨は、当事者にとっては「辞めろ」と言われたような気持ちになりますが、実際には労働者は促された状態となります。交渉により合意を取り付けて、本人の意思として自発的に辞めますと言わせるのが、退職勧奨なのです。

退職勧奨って、そもそも違法じゃないの? パワーハラスメントかと思ったんだけれど、実際はどうなのだろう。

私は精神的な負担を感じたため、労働監督署に電話で相談しました。

担当者からは、「現状は促されている状態であり、会社からの一方的な処分ではなく、本人の合意があって成立するものであるから、違法性はない。」という回答をもらいました。

▶︎エリアの労働基準監督署を調べて電話、あるいは厚生労働省の労働条件相談に電話されることをおすすめします。

厚生労働省の「労働条件相談ホットライン」(公式URLリンクです)というサービスを利用すると、夜間や土日祝日でも電話で相談が可能です。

 会社からの一方的な処分ではなく、本人の合意があって成立するものであるから、違法性はない。解雇の場合は今般の裁判のように「整理解雇の要件」を満たしているか否かを指摘されてしまうが、退職勧奨の場合は「適正に下された人事評価」を基にするので合法なのだ。

 従って、もともとしかるべき人事評価制度が設けられていて、「過去3回の評価期間中、ずっとABCDのDランクだった」「複数回の懲戒処分を受けた」といった明確な根拠があり、その結果として「あなたは業績/態度が悪いから、退職勧奨の対象になっているのだ」と告げるのは違法ではない。

 実際、これまで退職勧奨について争われた裁判において、退職勧奨の「進め方」(執拗な要求、脅迫的な言動)が問題視されたことはあっても、問題がある従業員に対して「会社が退職勧奨を行うこと」は何ら違法ではない、との判断になっている。

参照:裁判結果が話題 「会社に貢献できない人はクビ」と主張する外資企業のウソ・ホント

暴力や暴言などがある場合には違法にもなりますが、退職勧奨は本人の合意による退職であるのです。

失業保険と傷病手当金に関して

申請書

退職勧奨された場合、最も大切なのが、できれば「自己都合」にしないこと!

退職理由や就業期間によって、雇用保険の失業給付全国健康保険協会の傷病手当金がもらえるタイミングや金額に大きく影響します。

以下は、失業保険あるいは体調不良の方向けの傷病手当金について取得条件の概要をまとめています。

失業保険

  • 公的保険制度の一種の給付金でハローワークに申請する
  • 「自己都合退職」の場合には、就業12ヶ月以上であることが条件
    「会社都合退職」の場合には、就業期間は関係なし
  • 「自己都合退職」の場合には、支給日は申請から3カ月後
    「会社都合退職」の場合には、支給日は申請から10日後
  • 受給期間は90日〜で、受給金額は個人の給与による

▶︎詳細については、公式サイトをご覧ください。
雇用保険手続きのご案内 – ハローワークインターネットサービス

傷病手当金

  • 心身に不調があり労働できない方向けの手当金で全国健康保険協会に申請する
  • 退職条件は関係なく、就業12ヶ月以上であることが条件
  • 傷病手当金の支給日は申請から1〜2ヶ月後
  • 労働期間中であれば休職中にも取得可能で退職日まで受給可能
  • 受給期間は最大1年6ヶ月、受給金額は個人の給与による

▶︎詳細については、公式サイトをご覧ください。
傷病手当金が受けられるとき

最後に

このように、失業保険も傷病手当金も退職の条件によって受給ができるかどうかが決まります。繰り返しになりますが、退職勧奨されても退職する必要はありません。

退職する場合には、回答までの時間を稼いで「会社都合退職」が望ましいのか、「自己都合退職」が望ましいのか、あるいは休職がいいのかどうかなど調べてみましょう。

企業は基本的に良いことを言っているようでも、あなたのことを第一に考えているのであれば、制度や条件を生み出してくれるべきです。

相手が悪い人だと言い切ることは不安かもしれませんが、あなたのことを考えていない人はいます。

言葉巧みに、企業は自己都合退職に持ち込んでいく場合もありますが、個人にとっては「会社都合」が失業保険の観点ではメリットになります。企業にとっては、ハローワークから助成金をもらっている場合などは、会社都合での退職者を生み出したくない思いがあります。あの会社は、リストラを実施する企業だと思われれば評価が下がり、助成金がもらえない場合があるからです。

一番に自分を信じて、そして家族や友人、公共の相談室に相談して第三者の意見も聞いてみてください。

タイトルとURLをコピーしました