失業手当(失業給付金)の給付の手続きはどうすればいい? 手当がもらえるのはいつから?

失業給付金のもらいかた ライフスタイル

私は、これまで2度ほど、適応障害が理由で自己都合退職を経験し、失業手当を受けています。

実際に行なった手続きをもとに、失業給付金の受給についてまとめています。日本全国やり方は一緒ですので、地方にお住まいの方も参考にしてください。

全員共通! 7日間の待機期間について

失業給付金を受給するまでの流れ
出典:http://doda.jp/guide/manual/5/003.html

まずは、行うことはハローワークで求職の申し込み。

予約不要なので、最寄りのハローワークを訪ねてみましょう。

その後、失業保険について案内されます。

雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。

これは、離職の理由等にかかわらず、一律に適用されます。受給資格の決定日(離職票などの提出をした日)から7日間を待機期間といいます。

待機期間中は失業保険の給付対象日としてカウントされないのですが、この期間中は例え日雇いであってもアルバイトをすることはできません。もしアルバイトをした場合には、その翌日から7日間の待機がやり直しになります。

また、就職活動をすることはできますが、待機期間中に新しい職場での勤務が始まった場合は再就職手当が支給されませんので注意してください。

7日間は今後のことを考えながらゆっくりと過ごすのもいいと思いますし、既卒の転職をサポートしてくれる転職サイトに早めに登録しておいて眺めるのもおすすめです。

ハローワークでの失業認定・手当振込みまで

求職の申し込みから失業認定、振り込みまでの流れは次の通り。

  • ①住所最寄りのハローワークで求職申し込み
  • ②離職理由・受給資格者であることの確認(受給資格ゲット)
  • ③雇用保険説明会(1時間くらい)
  • ④最初の失業認定日(支給日は退職理由で異なる)
  • ⑤失業手当の振り込み(基本的に銀行口座への入金は約1カ月後から)

初めの手当の支給は失業認定日を経たあとからです。
銀行口座に振り込まれる時期は自治体によって異なるためハローワーク担当者さまにご確認ください。

基本手当は、退職理由によって支給日が異なる

ハローワークに離職票を持っていき、求職の申し込みを行うと、失業手当(失業給付金)がもらえるようになります。

○離職票は、次のような用紙です。

離職票イメージ
離職票とは? 発行手続きやもらえる時期、退職証明書との違いを解説

離職票は、退職から10日以内に会社側がハローワークに手続きをして発行されることになっています。もし来ない場合には、会社の不備なので連絡をするようにしましょう。

ただし、離職票がなくても求職申込みは可能です。どれくらいに手元に届きそうか伝えればOK。離職票が届かないことはあまり珍しいことではないため、気楽にハローワークに行ってみてください。

手当をもらえるのはいつから?

 手当をもらえるのはいつから?
自己都合退職7日+2カ月後からもらえる
会社都合退職7日後からもらえる ※
※説明会や手続きなどに時間を要するため、銀行口座への入金は約1カ月後からとなります

自己都合退職の場合、離職日の翌日から7日間の待期期間に加えて2カ月後からもらえます。

一方、会社都合退職の場合は、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間の後、翌日から支給されます。

解雇や倒産など会社都合での離職の場合、自己都合退職や定年退職と比較して手厚い給付が受けられる「特定受給資格者」に該当します!

失業給付をもらえる人の要件

 どんな条件を満たしていればもらえる?
一般の受給資格者
(自己都合退職・定年退職など)
離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あること
特定受給資格者等
(会社都合退職 ※会社の倒産・リストラなど)
離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること
被保険者期間が半年以上というのが失業保険をもらえる大前提

基本手当をもらうためには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上(1年以上働いている!)あることが要件です。

しかし、特定受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、というように要件が緩和されています。特定受給資格者は給付日数も多めで、被保険者であった期間と離職時の年齢から240日分が上限になります。

自己都合退職・定年退職などの一般受給資格者は、90日〜150日が上限です。

次の仕事探しの参考に、既卒・フリーターを徹底サポートする転職サイトに登録しませんか?(無料)

基本手当の受給期間は、原則として離職した日の翌日から1年間。求職の申し込みが遅れると、もらえるはずの基本手当全額が受給できない場合もありますので、注意してください。

手当はいくらもらえる?

年齢上限額
30歳未満6,760円
30歳以上45歳未満7,510円
45歳以上60歳未満8,265円
60歳以上65歳未満7,096円
支給額基本手当日額の上限額(令和3年8月1日現在)

○計算方法は以下の通り

基本手当は、日額単位で支給されます。退職前6カ月間の賃金総額を180で割った金額に、一定割合を掛けて計算されます。

基本手当日額 = 賃金日額×給付率
※基本手当日額は、賃金日額のおよそ50~80%(60歳~64歳は45~80%)、 賃金の低い方ほど高い率となっています。

賃金日額 =離職日の直前6ヶ月間に支払われた賃金(賞与等を除く)÷180

どんなに賃金の高い人でも上限があるため、基本手当の日額の上限は7500〜7600円くらいです。この金額は原則、毎年8月に改定されます。

手続きに必要な書類

  • 雇用保険被保険者離職票(-1、2)計2枚
  • 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
    (運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ3か月以内に撮影したもの)計2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の普通預金通帳

雇用保険被保険者離職票は2枚ありますので注意してください。写真は2枚必要でサイズが面倒なので、転職活動用の写真をカットして使っていました。

仕事を辞めたときのお金の不安が少しでも解消できる失業保険。
はじめてもらう人にとっては不安かもしれませんが、結構簡単ですので一歩踏み出してみてください。応援しています!

タイトルとURLをコピーしました